福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
そしてさらに今、もう読んであるかもしれませんが、令和２年度に福岡県の国保運営方針が見直しがあっておりまして、令和６年から令和11年にかけて医療費、保険料水準の平準化というふうな形になっていきます。要するに、今はまだまだ医療費の水準もばらばらです。
そしてさらに今、もう読んであるかもしれませんが、令和２年度に福岡県の国保運営方針が見直しがあっておりまして、令和６年から令和11年にかけて医療費、保険料水準の平準化というふうな形になっていきます。要するに、今はまだまだ医療費の水準もばらばらです。
●県内の国民健康保険料水準の均一化に向けた協議においては、市民の保険料 負担が重くならないよう、市の立場をしっかり主張されたい。●子育て世帯の負担軽減のため、市独自の繰入れによる、国民健康保険の子供の 均等割保険料の全額免除について検討されたい。等の意見がありました。
小郡市でも、介護保険費用は、当初の2.5倍に増えていますが、１人当たりの費用額は、全国や県平均に比べて大きく下回っており、保険料も1.6倍と増加していますが、第８期も保険料を据え置くなど、福岡県内屈指の低い保険料水準を保っている状況です。
県内保険料水準の均一化に向け、赤字を削減、解消すると定めました福岡県国民健康保険運営方針に反することとなるために、この点については考えておりません。
これ、昨年度の決算と、それから今年度の当初で、大きく交付申請をされてあったんだろうなとは思っててですね、で、ここ何かなということを私もちょっといろいろ見てみたんですけれども、この２号分ていうのが、地域の特殊な実情に応じたきめ細かい調整を行うことや、医療費適正化インセンティブ、将来的に保険料水準の統一化を図るための取組を促進させることなどの役割を有することを、基本的な考え方をするということで、こういうことを
そして、その中の国保法に関わる改正については、法定外繰入れの解消や保険料水準の統一について、都道府県の運営方針に明記させることも盛り込まれております。これらは今でも高過ぎる国保税の大幅な値上げの圧力となるのではないかといった懸念の声も挙がっております。 その一方で、子供の数が多いほど負担が増える国保税の均等割部分について、一律５割軽減する改定も盛り込まれております。
その財政運営の安定化を図るため、公費による財政支援が拡充されるとともに、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となるいわゆる県単位化が導入され、県内市町村の保険料水準の均一化などに向け、県全体として取り組んでいるところでございます。
まず、１の地域の実情に応じた保険料水準の均一化についてですが、現行の運営方針では、平成30年度に直ちには保険料水準の均一化を行わず、中長期的に保険料水準の均一化を行うこととしておりましたが、今回の見直し案においては、引き続き医療費水準の平準化等を図りながら、保険料水準の均一化を目指すことが明記されております。
令和３年度に、県から新たにまたその年度の納付金と標準保険料率が示されているわけでございますが、保険税率につきましては、今後の国民健康保険の運営状況を見ながら、県内での保険料水準の均一化への対応、また税率改定による被保険者への影響を踏まえまして、県単位化に適応した保険税率について引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。
保険税率については、今後の国民健康保険の運営状況を見ながら、県内での保険料水準の均一化への対応や税率改正による被保険者への影響を踏まえ、適正な保険税率について検討を行ってまいります。 次に、小規模修繕工事の現状について答弁いたします。
今回、中間層の被保険者の負担に配慮した方法として賦課限度額の引き上げが行われたことと思いますが、賦課限度額については、平成29年11月には市長会より、保険料水準の高い保険者によっては所得の低いところに賦課限度額が当たっていくということで、制度的にも限界に達しているというようなご意見や、相当の高所得者の方から適切に保険料を負担していただくためには、現状では一律的な限度額設定になっており、所得段階に応じた
日本共産党は、国保料を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料水準まで引き下げることを提案しております。 この提案は、医療保険間の負担の公平を図ろうというものです。公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは制度の趣旨に反するためです。
今後も収納対策の強化等による歳入の確保や、医療費適正化による歳出の増加抑制に努めるとともに、国の予算の動向、他保険者の保険料水準、本市財政状況等を踏まえ、慎重に検討していきたい。
◆11番（橋積和雄） 厚労省は今回の国保の広域化について、その目的として国保の財政基盤を強化する、国保の保険料水準を抑制していく、国保税を納めやすい環境を整えていくというふうに述べているけれども、実際にこの広域化によって国保の抱える構造的な問題－－高齢者が多くて、医療費の支出が高くて、低所得の人が多くて、財政基盤が弱いという国保の構造的問題は、どう解決されるというふうになるのだろうかということでお
大きな２、地域の実情に応じた保険料率の均一化となっているところのですね、一つ目の丸、本県では、各市町村間で医療費水準に違いがあることに加え、各市町村の保険料水準が必ずしも医療費水準に見合ったものとなっていないというところで、保険料水準に格差が生じておりますと。
まず、来年度からの国保制度改革に向けての動きですが、国は７月に、来年度の公費において、制度改革の前後における保険料水準のあり方について最大限の配慮を検討する観点から、追加の激変緩和措置を行うことを提示しました。これを受け、県と市町村の協議の場である福岡県国保共同運営準備協議会において、激変緩和措置の取り扱いについて検討協議を行ってきたところです。
◆11番（橋積和雄） 大牟田市の保険税の決定についてですが、現在は、もちろん市の判断で保険税を決めているけれども、来年度から、新制度になったら、都道府県が各市町村への医療費や所得水準などをもとにそれぞれの保険料水準の目安を示すと。
今、国の健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議事項の中においても、一般的にいえば町村は県庁所在地などの都市部と比較して医療提供体制が十分でないことなどから、結果として保険料水準が低く抑えられていると理解しております。都道府県単位となった際に、保険料が大幅に上昇することなどの懸念もございますと、このような議論も議事録には示されているところでございます。
平成30年度からの国保制度改革法においても、一定の財政負担は必要となることが予測されますが、今後、医療費適正化の取り組みよる歳出の抑制努力はもちろんのこと、受益者負担のあるべき保険料水準の適正化を図る必要もあるかと考えております。 後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は、平成27年度決算で１億8,647万円、平成28年度は１億9,849万円と見込んでいます。
平成30年度からの国保制度改革法においても、一定の財政負担は必要となることが予測されますが、今後、医療費適正化の取り組みよる歳出の抑制努力はもちろんのこと、受益者負担のあるべき保険料水準の適正化を図る必要もあるかと考えております。 後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は、平成27年度決算で１億8,647万円、平成28年度は１億9,849万円と見込んでいます。